更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。 政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。

他の女性自衛官に対しても、更年期、生理中かなどと発言していました。

続いては、女性の健康についてお伺いいたします。 これは検討すべき項目が極めて多岐にわたりまして、包括的な枠組みであるとか支援体制の構築も含めて、本来であればこれ一本で質疑しないといけないような、そういう大きなテーマだと思いますが、今日は一点だけ、乳がん検診についてお伺いをしたいと思います。

ただいま委員から御指摘ございましたように、思春期や妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期など各ライフステージに応じて、女性の心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制は重要な課題というふうに考えております。 私ども厚生労働省といたしましては、医療機関によるこのような取組や、あるいは自治体による女性の健康相談窓口の設置などの取組が各地域のニーズに応じて展開されるということが期待されるというふうに考えておりまして、女性の健康を守り、女性が活躍する社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

女性は、思春期、妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期などの各ライフステージにおいてホルモンの変動があることから、心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制が必要になります。 女性の健康を守り、女性が活躍する社会を実現するため、こうした取組が是非、東京都だけではなくて地方にも広がってほしいと願っております。

続いて、これまた私の政治家としてのライフワークの一つである女性の健康課題、この点についてお伺いをしたいと思います。 私が事務局長を務めるフェムテック振興議員連盟、いわゆる女性特有の健康課題、生理や妊娠、出産、不妊治療、あるいは更年期、それに伴うつらさや悩みをテクノロジーの力で解決するというものですが、テクノロジーの進歩で様々な解決手段が出てきてはいますが、その前提としてまず、女性の健康課題、月経痛のことであるとか月経前症候群、あるいは妊孕性の話、そしてまた更年期の話についてやはり学ぶ場が必要だというふうに考えております。

更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。

ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。 昨年も更年期のことは厚労委員会でも質問をさせていただき、厚労大臣からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、女性が安心して働き続けるためには、更年期を含めて、健康を守るための休暇を取りやすくすること、更年期は男女問わずありますけれども、その時期、職場を離脱しなくてもいいような環境整備、今大臣も言ってくださいましたけれども、希望すれば一旦は軽めの仕事に部署異動して、そして更年期が明けたら元の部署に希望があれば戻れて経験や知見をまた発揮し…

なかんずく女性につきましては、個人差がありますものの、その心身の状況が年代に応じて大きく変化することから、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心を喚起することが必要です。 こうした中、更年期の女性は職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。

続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。 今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。

やはり、女性特有の健康課題を解決して、女性の方が安心して働き続けられるようにしていく、そのための職場環境をつくっていくということは非常に大事でありまして、厚労省としても、働く女性の健康応援サイトなどにおいて、企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産等の場合に母性健康管理措置等による休業が可能であることなど、様々な情報を提供して周知啓発を図っていきたいと考えております。 さらに、更年期に関する休暇については、更年期における体調不良の際に利用できる休暇制度の導入が従業員の方の離職防止や安心につながっているという企業における取り上げるべき事例、こういったものをしっかりと紹介するそうした事例集も作成をしておりまして、そういったことの周知を図って特別休暇制度の導入促進を進めさせていただきたいと思っております。

また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であります。

今は社会人になってからの話でありましたが、やはり、本来、教育段階、教育課程においても、しっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、更年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。

続いて、私のライフワークの一つでもあります女性の健康課題の問題について問いたいというふうに思っております。 少子化の前提に、一つ大きく女性の健康課題があるというふうに思っております。

妊娠の高血圧症になったり糖尿病になったり、それは更年期障害が出たときにそういった病気を発病するかもしれないので気をつけなさいと、私自身も指導されました。

でも、一番やっぱりその男性の更年期というのもあること分かってきたとなっているけれども、知らない男性たちが多い職場だったり、もっと言うと、今度は女性が少ないわけなので、その女性のことを理解できない職場だというふうに、しづらい職場だというふうに私は思っているので、それも含めて、ここに入ることでの周知の、何でしょうね、糸口ということは広がっていくというふうに思ったので、これに直接入れるとか、十四次防の取りまとめ大分進んでいるという中で難しいか…

例えば、広報をしっかりしていくというふうにおっしゃるんですけれども、例えば働く女性の健康応援サイトなんかの閲覧者数を見ていると、今年度の四月にちょうどＮＨＫがみんなの更年期ということを放送されたんですね。 そういう中で、労働者だけではないんですけれども、この更年期を迎える人たちというのは、やっぱりこの更年期の症状、障害というところの一つの病状としてやはりメンタルヘルスもつながるという、ここははっきりと出ているものです。

まず、更年期障害等、女性の健康課題によって働きづらさを感じておられる方々に対する支援、これ大変重要だと認識をしておりまして、厚労省では、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて支援を行っております。 具体的には、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフ等に対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修、労働者や事業者からの女性の健康課題に関する相談対応などを行っているところでございます。

厚生労働省は、本年四月に更年期症状・障害に関する意識調査を公表しています。 調査結果からは、多くの方が更年期症状、障害について情報を求めていることが明らかになっています。

このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。 本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二に基づき、男女間賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成など、女性の経済的自立、性犯罪、性暴力や配偶者暴力対策、女性の健康に係る取組の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、コロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着や、男性の育児参画を阻む壁の解消など、男性の家庭、地域社会における活躍、企業の女性役員比率ランキングの掲載や、国家公務員の女性職員の職域の拡大など、女性の登用目標…