山口那津男議員の質問と、政府の答弁

公明党女性委員会が二〇〇八年に提言し、粘り強く取り組んできた女性の健康ナショナルセンターが本年四月に開設されます。女性の生涯にわたる健康は女性活躍の基盤であり、女性の健康、疾病に関する研究の司令塔である同センターがその機能を遺憾なく発揮することを期待します。また、昨年七月からは、従業員三百一人以上の企業において男女の賃金差の公表が義務付けられました。日本における男女の賃金差は二一・三％であり、ＯＥＣＤ平均の一二・一％と比べると約二倍の開きがあります。男女の賃金差を是正するために、こうした情報公開をきっかけとして各企業による取組を推進することが重要です。同一労働同一賃金の徹底や、非正規雇用から正社員への転換、リスキリングなどの能力開発を推進するとともに、従業員三百人以下の企業についても男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべきと考えます。

山口那津男議員の御質問にお答えいたします。被災地の復旧復興に向けた支援についてお尋ねがありました。今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考えの下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズを受け止めながら、復旧復興の段階に合わせて数次にわたって機動的、弾力的に必要な対策と財政措置を講じ、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。仮設住宅の建設についてお尋ねがありました。被災された方々の住まいの確保のため、仮設住宅を速やかに建設していくことが重要です。コミュニティーに配…