森屋隆議員の質問と、政府の答弁

今のところデータがないということだと思いますし、しかしながら、その更年期障害、これ、人によって、生理痛もそうかと思いますけれども、やはり重い人と、更年期障害も大分長く続く人も当然います。そういった中で、やはり職場を辞めざるを得なくなった、こういうようなこともお聞きをしています。そういったことが、どうにかやはり国としてフォローしていくべきだと私は思っているんですけれども、そういった制度も今のところはないと思っていますし、海外での取組なんかがあれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビデンスに基づく更年期障害対策の実施、好事例の共有、一般社会、医療現場、職場における更年期障害に対する認知度の向上等を目的として、今後、更年期障害を取り巻く問題に取り組むこととされているということでございます。