中司宏議員の質問と、政府の答弁

衆院の憲法審査会でも、国会のオンライン審議について前向きな見解が出されています。今御答弁ありましたように、第三十三次地方制度調査会で議論されていますが、そのように、地方議会においても、地域によってはなり手がなくて大変でありますし、また、女性や若者など多様な人材を確保するため、そしてまた、出産や育児、介護などのやむを得ない事情での議員の権限を行使する、そのことについても考慮すべきだと思います。コロナ禍も含めて、災害対応など非常事態に対し、オンラインにより議会の機能を維持することも重要です。しかしながら、現実には、実施が可能となった委員会のオンライン開催についてさえ、条例等を改正した地方議会が全体の八％程度と、なかなか広がりにくい状況にあります。

地方議会の委員会のオンライン化についてのお尋ねでございますが、総務省は既に、オンラインによる方法を活用して委員会を開催して差し支えない旨をお示しをしているところでございます。その上で、各議会において実際にオンラインによる委員会開催を行うか否かというのは、それぞれ各議会において御判断をされるべき問題でありまして、総務省では、各議会における委員会のオンライン開催の検討に資するよう、委員会のオンライン開催の方法に関するＱアンドＡを発出をしたほか、委員会のオンラインの開催状況に関する調査を実施し、結果を公表しております。ほかの地方議会の状況等も御参考にしていただきながら、今後とも引き続き適切な情報提供を行ってまいります。