下村博文議員の質問と、政府の答弁

先ほど柴山議員も言及されましたが、一部反対意見として、ナチス・ドイツの全権委任法とよく混合、意図的に混合されているのかもしれませんが、意見がありますが、緊急時において、国会が機能していないときに、あらかじめ定めた法律に基づき一時的に政府に立法権の一部を委ねるというものであり、一般的に立法権を政府に与えるというような全権委任法とは全く違うわけでございます。さらに、このようなことを検討するに当たっては、今後、日本を取り巻く環境が更に厳しくなるかもしれないという状況があるからであります。今後三十年以内で、南海トラフ地震、首都直下型地震、あるいは千島海溝、日本海溝地震等、それぞれ発生確率が七〇％から八〇％と予想されており、東日本大震災以上の大きな地震、津波災害が起きる可能性があると専門家が発言をしております。