山田吉彦議員の質問と、政府の答弁

国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。この重要情報活動は、国民生活を守り、国家を守り、そして国民の一人一人の人権を守る、そのためにあるべきものだと考えております。そのために活動していくものだと思います。例えば、このような機関がしっかりと機能していれば、尖閣諸島は今のようなことにはなっておりません。国民が危機を感じるようなことにはなっていなかったと思います。衛星を駆使し、そして近隣国の動向を事前に察知し、そして各省庁が対応していくということが重要なんだと思っております。

法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収集をどのように行うべきかといったことについては、これは国家情報会議が一定の判断を行うものと考えております。こうした情報分野における言わば方向付けというものを政治のリーダーシップの下に行っていくということが本法案の趣旨でございまして、政策部門の…