岩本剛人議員の質問と、政府の答弁

この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。

本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の特性に応じた役割分担を的確に指し示し、これまで以上に多種多様な情報を集約し、それによって総合分析を強化することで、政策部門に対してより多くの質の高いインテリジェンスを提供することが期待されます。また、この総合調整権は、こうした個別のインテリジェンスサイクルの充実強化のためだけに用いられるものではなく、例えば省庁横断的な教育訓練の実施や統一的な情報保全対策の推進など、インテリジェンス施策の水準向上にも活用が期待されるものです。新しい制度を的確に運用し、情報コミュニティーの一体性…