郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

今国会では、国家情報会議設置法案が成立し、権限の歯止めのないまま官邸などが大量の情報を取得できる仕組みが整いました。本法案が成立すれば、国民の個人情報が国や大企業に大量に吸い上げられる仕組みが一度に整備されることとなります。注目すべき事実があります。既に現行の次世代医療基盤法の下で、内閣府が厳格に審査、認定した事業者が、百六十五の医療機関から約六百十八万人分の医療情報をオプトアウト方式で収集済みです。次世代医療基盤法と異なり、今回の改正案は、情報を匿名化する必要がなく、事業者の認定制度もありません。つまり、極めて大量の生の個人情報が企業等に提供されることが予測されます。扱われているのは、データではなく、人権そのものです。個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるのではないでしょうか。松本大臣にお伺いいたします。次に、要配慮個人情報の取扱いの大幅な緩和についてお伺いします。

次に、団体による差止め請求制度に係る次の国会での立法についてお尋ねがありました。団体訴訟制度については、その導入に向けた検討を継続してまいります。今後、様々な意見や課題について精査し、議論を積み重ねていくものですので、次の国会での立法化について予断を持って答弁することは差し控えます。次に、国会への事前報告、審査の機会についてお尋ねがありました。本法案をお認めいただいた場合には、個人情報保護委員会において、法律の委任の範囲で個人情報保護委員会規則を定めていくものと承知しております。委員会規則の内容については、その制定に際して国会へ事前に報告することや国会の審査を受けることは想定していませんが、本法案の国会での質疑の内容を踏まえるとともに、今後の関係者との調整を経た上で策定されることとなります。次に、国民を守る保護水準についてお尋ねがありました。統計作成等の特例は、個人との対応関係が排斥され…