小島とも子議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます。その皮切りとなる本法律案について、果たして広く国民の間で共通の理解や納得が得られるのか、人権保障の観点からどこまで安心感を持てるのか。こうした点が真の意味で賛否の分かれ目になると考え、以下、全ての質問を高市総理に伺います。まず、本法律案の必要性と効果についてお尋ねします。

本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。また、国家情報局の総合調整により、情報の集約や総合分析力が強化され、政策部門に対して、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。国家情報会議と専守防衛についてお尋ねがありました。本法案により、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すこととしています。これは、御指摘の安全保障分野を含め、政策部門の的確な意思決定を情報面で支援することを企図したものでございます。我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下、専守防衛を我が国防衛の基本的な…