石井準一議員の質問と、政府の答弁

そこで、高市総理は、安倍元総理が引用された常に民意の存するところを考察すべしとの言葉や、参議院でのこれまでの議会運営をどのように受け止めた上で、これからの国会審議に臨まれるお考えでしょうか。お伺いをいたします。日本列島を、強く豊かに。我々は、我が国の未来のため、責任ある積極財政の下、速やかに国の根幹に関わる重要政策を進めていかなければなりません。その中でも、災害対応、国土強靱化は急ぐべき課題の一つであります。世界的に見ても、我が国は自然災害が発生しやすい国土となっており、時を選ばずに大きな災害が襲ってきます。本年も、松の内が明けぬ一月六日、最大震度五強の地震が鳥取県と島根県を襲いました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。昨年十二月八日には、最大震度六強の青森県東方沖地震が発生をし、令和四年の運用開始後初となる後発地震注意情報が出されました。

国会審議にどのように臨むのかについてお尋ねがありました。先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として、重大な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかりと果たしてまいります。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、まさに常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移します。熟議の府、良識の府である参議院におきましても、もちろん衆議院におきましても、政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えております。国土強靱化対策、能登半島地震、奥能登豪雨の復旧復興についてお尋ねがありました。激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全…