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西岡義高議員の質問と、政府の答弁
2026年5月21日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。
答弁
この質問は「国家情報会議とインテリジェンス体制」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房内閣審議官 町田達也）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西岡義高議員の「国家情報会議とインテリジェンス体制」のほかの質問
- 2026年5月12日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。