高山聡史議員の質問と、政府の答弁

ここで是非申し上げたいのは、国家情報会議の設置をきっかけとして、そういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。先ほど総理からも踏み込んだ御答弁がありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して、国民の安全と国家の利益を守るために何が質的に変わっていく必要があるのかということを、人材の面でも是非、具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも、公開できる部分に関しては可視化をして、是非議論を進めていただければというふうに思います。続いて、情報集約の制度設計についてお伺いいたします。国家情報会議には、警察庁、防衛省、外務省などを含む複数の情報機関から情報が集約をされることになります。

それから、情報の中身につきましても、例えば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、更に言うと、使われている文言、可能性があるとか可能性が高いとか、そういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらを合わせて、よいシステムが実現できれば、この法案で達成しようとしているインテリジェンスサイクルというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。もう一方で、ミニマムスタンダード、人権等に係るミニマムスタンダードということですけれども、こちらは、実を言うと、情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございまして、先ほど後藤委員に御説明したとおりでございますけれども、個人情報に関しまして言えば、目的外利用の制限も含めて、個人情報保護法、その他の関係法令、内規が…