森ようすけ議員の質問と、政府の答弁

これはやはり、国民の理解であったり、そうした懸念払拭を進めることこそが、次のインテリジェンス施策を進めていく上で、更に充実した施策を進めていく上で国民の理解が必要だというふうに捉えていますから、是非、こうしたことを毎年公表していただきたい。これをこのタイミングでやりますというのは難しいと思うんですが、仮に、この法案が成立して、国家情報会議、国家情報局という組織が立ち上がって、実際に運用をしていくわけだと思います。運用していく段階において、しっかり毎年公表した方がいいのではないか、やはり必要ないのではないか、こうしたことを是非前向きに検討いただきたいんですが、そうした点について、官房長官、いかがでしょうか。

いずれにしましても、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価などに関しては、総理がおっしゃいました、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含めて、今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと総理がおっしゃいました。現時点で確固たることを私が述べる段階には今ないですが、総理がそういう指示を出されましたので、具体的に今後検討していきたいと思っております。