高山聡史議員の質問と、政府の答弁

数週間で数千件のこれまで見つけられなかったような問題が見つかっているというわけですから、そういったかなり厳しい時間軸で、インテリジェンス機能が満たすべき時間軸的な制約も高まっているということになると思います。実際、アンソロピック社自身、昨年、中国系の攻撃主体が同社のＡＩモデルを悪用して攻撃を自動化した事案を既に公表しています。今日お話ししたようなモデルでなくても、ＡＩモデルがスパイ活動に使われるということ自体は、将来の懸念ではなく、既に起きている話です。こうした環境において、インテリジェンスプロダクトは、生産されるだけでは意味がなく、重要インフラ事業者の現場の防御のオペレーションに接続されて初めて実効性を持つわけですが、本法案の国家情報会議の下で重要インフラ事業者との連携はどう整備されていくべきか、政府の認識を伺います。

そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機微情報取扱事業者、セキュリティーベンダー、政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の総合調整の下で、平素及び事案発生時における脅威情報等の相互共有を行うこととしております。国家情報会議、国家情報局におきましては、新たに付与される企画立案、総合調整機能等に基づきまして情報の収集、集約、分析を強化いたしまして、例えばサイバーセキュリティー分野における…