高山聡史議員の質問と、政府の答弁

続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティーとの情報共有の関係について伺います。今、アメリカのＡＩ企業の例を申し上げたわけですが、まさに今、アンソロピック社と米国政府、いろいろやり取りがあるものと思われます。こうした事態の対処においても、日米は同盟国として是非緊密に連携して事に当たっていただきたいわけです。しかし、海外各国の情報機関の連携においては、いわゆるファイブアイズとそれ以外では、依然として構造的な非対称性があるという指摘もあるかと思います。本法案で国家情報会議が設置されるということは、我が国の同盟国、そして準同盟国といいますか、そういった友好国との情報共有関係をより深めるきっかけにできるのではないかと考えますが、具体的にどのように関係強化の余地があるとお考えでしょうか。政府の認識を伺います。

さらに、国としての信頼性や期待の高まりという点では、やはり総理をトップとする閣僚級の推進母体をつくるという画期的とも言える体制強化を実現することができれば、相手国からインテリジェンス業務の重要なパートナー国として、より関係を強固にしたいと考えてもらえるものと確信をしております。更に加えて申し上げると、内閣情報官の政府内における地位が高まることで、今でも各国のトップと協力関係は従前より構築はされておりましたけれども、こうした関係がより強固で深いものとなっていくに違いありません。以上による外国との関係の強化は、我が国政府の得るインテリジェンスの水準向上に大きく寄与しまして、ひいては外交力、防衛力、経済力、そして技術力の強化につながるものでございます。