高山聡史議員の質問と、政府の答弁

本日は、国家情報会議設置法案について、この法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。本日、既にほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはり立法事実について伺います。我が国には、内閣情報調査室、国家安全保障局の情報分析に係る機能、さらに、各省庁それぞれのインテリジェンス部門から成る体制が既にある中で、今、国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。その際、今緊迫化している安全保障環境であるとか、あるいは総合調整権といった一般論だけではなく、是非、もう一段踏み込んでいただきたいというふうに思います。

これを制度的に担保するために、国家情報局が総合調整事務を所掌することを法令上明確化することといたしました。あと、後段のお尋ねでありますが、委員が今、先ほど例示された、例えば経済安全保障もそうです、テロ対策もそうです、あとサイバー防衛もそうです。周辺国情勢等は、今の例示いずれも、特定少数の省庁が収集するだけの情報だけでは的確な情報評価を行うことが困難な分野でありますので、それゆえに、政府一体の取組を推進するための司令塔機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報収集手段、情報源を更に生かしていくということ、そして、それをしっかり分析してより精緻なものにしていくということ、これが強く求められている、そういう認識でございます。