森ようすけ議員の質問と、政府の答弁

今回、新しく新法で立ち上げようとされている国家情報会議においては、議長が総理大臣です、その下に関係閣僚が入るということで、役職の格上げが行われるわけでございますが、総理をヘッドにして関係閣僚が入ることによって具体的に何ができるようになるのかというところを、より具体的に教えていただきたいと思います。加えて、国家情報会議では、議長の総理大臣の求めに応じて、関係省庁が必要な協力であったり資料の提供、情報の提供を行わないといけないといった、新たな義務的な行為が入るわけなんですが、ただ、元々の内閣情報会議においても、議長の官房長官が関係省庁に対して、情報を出してと、資料を提供しろというふうに指示を出せば、恐らく断ることはそこまで実際にあったのかなというところが、疑問に感じているところなんです。

一方で、現下の厳しい安全保障環境を踏まえると、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していくためには、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも整備しなければならない、そのように考えましたので、今回、新法を制定することによって閣僚級の国家情報会議を内閣に設置することといたしまして、政府内のあらゆる情報収集手段あるいは情報源を最大限に活用をさせて、情報活動のパフォーマンスというものを最大化あるいは最適化させる必要がございました。そして、内調は発展的に改組することになります。そして、法律に総合調整等の規定を設けることといたしました。支障というようなお話がありましたけれども、内調は総合調整事務というのを分掌していない部局でありました。ですので、情報は収集するけれども、これを分析したり、そして、それを分析した上でカスタマーに、政策部門に提供するということについては、これはまだまだ…