鹿嶋祐介議員の質問と、政府の答弁

さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。

例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。