竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

今回の政府案は法案提出までにかなりの時間を要しましたが、その方向性は従前から我が党が主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩と評価した上で、石破総理に質問をさせていただきます。まず、現状の日本のサイバー防御能力が本法案によりどれだけ強化されるのかについての展望、あるいは目標についてお伺いいたします。各国のサイバー防御能力についての国際的な比較を行うため、一つの参考として、米国のハーバード・ケネディ・スクールが実施した国家サイバーパワー・インデックス調査があります。この調査によると、日本のサイバー防御能力の順位は二〇二〇年の九位から二〇二二年には十六位まで落ちています。また、アメリカの元国家情報長官であるデニス・ブレア氏が二〇二二年、そして二〇二四年にも日本のサイバー防御能力はマイナーリーグレベルと酷評しています。

今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。協議会の運用等についてでございます。サイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報共有等を官民で行うための協議会を組織することといたしております。協議会の構成員には資料の提出等の求めへの応諾義務等もあることから、協議会の構成員に加えるに当たっては当事者から事前の同意を得ることとしております。このため、法が施行されていない現段階において協議会に参加する事業者数の見込みをお示しすることは困難でございますが、基幹インフラ事業者はもちろんのこと、これらの事業者と取引のある事業者や、国として守るべき機微技術を保有する事業者などにも協議会に参加をしていただくことを想定いたしております。協議会の構成員に対し…