堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

私たちは、それらに加え、日本は各国の諜報活動を制限する法制度が遅れていること、また、情報管理体制の脆弱さゆえに同盟国、同志国からの情報共有が制限されている場合があることについても、本法案の必要性を示す重要な立法事実と捉えております。こうした問題意識から、日本維新の会は、以前より、政府・与党に先駆けて、経済安全保障やスパイ防止に関する法制度整備と総合的なインテリジェンスの強化を政府に求めてきました。総理に伺います。そもそも、なぜ今この法案を制定するのでしょうか。セキュリティークリアランス制度が必要な理由は、日本において外国政府等の工作員等が現実に存在することを前提としていると理解していますが、総理の認識をお示しください。

政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとする必要性については、御指摘のとおりです。情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱…