小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

こうしたものを支える基盤が、体制と人材育成。そして、最も重要なのは、精緻な情報収集と客観的な情報分析をする経済インテリジェンスの強化です。例えば、国内外における企業の買収情報ですとか先端技術の研究開発動向、こうしたものも含めた幅広い情報を対象としています。岸田政権発足後、経済インテリジェンス部局の定員は相当増やしましたけれども、情報の収集、分析、諸外国との情報共有体制、民間企業との連携の仕組みに加え、国による人材育成も必要と考えますが、総理の見解をお聞かせください。

それらは多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されており、経済インテリジェンスが経済安全保障の推進を下支えしている重要な要素であると認識をしています。こうした認識に基づいて、政府としては、これまでも、経済インテリジェンスに関連する分野に所要の人員を配置し、また、情報分析、そして情報保全に関する各種研修、また、人事交流を通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど体制の強化に取り組んできたところですが、今後とも、この経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化を図るとともに、様々な経験や能力を構築してきている民間部門との連携強化にも努め、いかなる形での官民連携が最も効果的なのか、最も効率的なのか、こうした点につきまして積極的に議論を進めていきたいと考えております。