畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

この間、説明をしてきた中で、ＷＡＤＡは、各国政府にアンチドーピングのための情報共有、インテリジェンス体制の具体化を求めているんですけれども、やり方は各国に委ねていて、法制化が義務づけられているわけではありません。アンチドーピングのための法律はイギリスはないと聞いておりますし、フランスやドイツには法律はありますけれども、そのインテリジェンス体制をスポーツ庁の資料や国会図書館から私も見ましたけれども、これは明確に取扱いを規定して、扱える個人情報の範囲を限定しております。こういうことをきちっとやらずに進めるのは、私は問題があると申し上げておきたいと思います。次に、オリパラ及びラグビーの特措法案における電波法の特例措置について伺います。そもそも、国際スポーツ大会においては、無線局の開設に伴う登録申請の手数料や電波使用料については、開催地負担、ホスト負担が慣行として踏襲されております。