山川百合子議員の質問と、政府の答弁

私は、秘密を重要度に従って分類し、それぞれの保全情報へのアクセス権限を定めて、アメリカの場合ですが、死刑を含む厳しい罰則規定を課しているこのアメリカのセキュリティークリアランス体制のように、日本でも、我が国でもより強化したセキュリティークリアランス体制の構築が不可欠だというふうに考えております。そのことが我が国の行政情報に対する認識を変えるきっかけになるというふうに考えているからでございます。特定秘密を含む情報の保全とインテリジェンスの重要性について、河野大臣はどのように認識し、取り組んでいくべきとお考えでしょうか。そしてまた、クリアランスレベルの高い情報についても、全て年限を定めて、国民への将来の開示を大前提とすべきというふうに私は考えております。大臣とあわせて、防衛省、内閣府の御見解もお伺いをしたいというふうに思います。

特定秘密の制度をつくっていただいたおかげで、最近の北朝鮮情勢その他で諸外国との情報の共有というのが非常にスムーズにいくようになりまして、非常にありがたいというふうに思っているところでございます。例えば特定秘密の場合、秘密を漏えいした場合は、特定秘密の保護に関する法律において、十年以下の懲役又は情状により十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金に処すると定められており、そのほかの秘密については、国家公務員法で、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというふうに定められております。外務省としては、こうした罰則も踏まえつつ、組織全体として秘密保全の確保に取り組むことが重要との認識から、秘密保全に関する規則を定め、各課及び室長を各担当課室の秘密管理責任者として指名し、職員に対する秘密保全上の指導及び監督に充てることとしております。職員の秘密保全に対する意識向上が組織全体の秘密保全の確保に資する…