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天畠大輔議員の質問と、政府の答弁
2026年5月28日 参議院 厚生労働委員会 第9号。「後期高齢者の窓口負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第三は、OTC類似薬において薬剤料の四分の一を特別の料金として徴収することにより、窓口負担が三割から実質ほぼ五割へ大改悪になることです。第四は、高額療養費の自己負担限度額引上げです。肺がんを患った五十五歳の女性は、今年八月からは限度額が上がるため、子供の大学の授業料を優先して、今までの治療を諦めるそうです。受診控えで消え行く命は今もあり、これからもっと増えるのは明白です。不安を抱える利用者に、受診を続けるか、家族のため諦めるかという非人道的択一を迫るものです。断じて許せません。最後に、反対理由の第五を述べます。政府は、二〇二三年五月成立の全世代型社会保障法で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金双方の伸び率をそろえました。今回は、持てる高齢者と持たざる高齢者の不公平感に人々の目を誘導し、株式配当などの金融所得を窓口負担に反映させるというのです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2026年5月28日 厚生労働委員会
二〇二二年に後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げたとき、当時の岸田首相は、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑…