郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

なぜ後期高齢者医療制度のみ金融所得を勘案したのかという質問でございます。今回、健保法の改正案では、後期高齢者、すなわち七十五歳以上の方々に対してのみ、年金以外の法定調書を活用し金融所得を勘案すること、例えば株式の配当や預貯金の利子などを保険料や窓口負担に反映させる仕組みが新たに設けられます。現在は確定申告された方とそうでない方とで負担が変わってしまうという不公平がございますので、これを是正すること自体は理解できるところがありますが、ただ、しかしながら、なぜそれを七十五歳以上の方々だけに当てはまるのか、この点だけは社会保障全体を考えたときに腑に落ちません。まず、なぜ後期高齢者医療制度のみが対象となるのでしょうか。

後期高齢者医療制度、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であるといった課題に対応するため、被用者保険や国保と独立した七十五歳以上を対象とする医療制度として平成二十年に導入したものでございます。委員おっしゃるように、全世代型社会保障というような意味では、そうした年齢にかかわらず負担能力に応じてというのは、それは大きな方向としては目指す方向は一緒であろうというふうに思います。ただ、今回御提案をいたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現役世代は国保であれ被用者保険であれ三割という御負担が一定でございますけれども、後期高齢者に関しては一割、二割、三割とあるものですから、であれば、その一割の御負担になる方というのについて、しかし金融所得が例えば非常に大きいという方はどうなんだろうかと、こういった点を考えますと、後期高齢者医療制度においてこの公平性を図る必要性がより高いというこ…