郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

なぜ後期高齢者医療制度のみ金融所得を勘案したのかという質問でございます。今回、健保法の改正案では、後期高齢者、すなわち七十五歳以上の方々に対してのみ、年金以外の法定調書を活用し金融所得を勘案すること、例えば株式の配当や預貯金の利子などを保険料や窓口負担に反映させる仕組みが新たに設けられます。現在は確定申告された方とそうでない方とで負担が変わってしまうという不公平がございますので、これを是正すること自体は理解できるところがありますが、ただ、しかしながら、なぜそれを七十五歳以上の方々だけに当てはまるのか、この点だけは社会保障全体を考えたときに腑に落ちません。まず、なぜ後期高齢者医療制度のみが対象となるのでしょうか。

御指摘のように、本法案では、窓口負担割合等の判定や保険料の算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。この理由ですけれども、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律で対象である、今委員が御指摘になられた点です。また、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりまして、負担割合が原則三割と統一されております現役世代と比較して公平性を図る必要がより高いためでございまして、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。