玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

現在、現役世代から高齢者への仕送りとも言える、協会けんぽや健康保険組合、市町村国保から後期高齢者医療制度への拠出金は年間七兆円にも及んでいます。食料品消費税ゼロに使えるお金が年間五兆円あるなら、これを拠出金の代わりに充てることで、現役世代の社会保険料負担を引き下げた方がいいのではないでしょうか。また、現役世代の社会保険料負担を抑えるためには、後期高齢者医療制度の窓口負担を、前期高齢者と同様、原則二割にしてはいかがでしょうか。高市総理の見解を伺います。高額療養費制度の上限の引上げについて伺います。現役世代の社会保険料負担を軽減するためには、高額療養費制度の上限額を安易に引き上げるのではなく、高額療養費制度における年齢区分をなくすのが先ではないでしょうか。特に、七十歳以上の高齢者を対象とした外来特例は、現役世代との公平性の観点から、将来的な廃止も含めて見直すべきではないでしょうか。

後期高齢者医療制度の拠出金と窓口負担割合についてお尋ねがありました。後期高齢者医療制度は、国民皆保険の下で、高齢者と現役世代の負担の明確化、公平化を図りつつ、疾病リスクの高い高齢者の医療給付費について、公費約五割、現役世代からの支援金約四割、高齢者の保険料約一割と負担し合う、支え合いの仕組みでございます。後期高齢者医療制度の拠出金に対し新たな財源を投入することについては、公費、支援金、保険料の役割分担を含め、丁寧な検討が必要と考えています。また、後期高齢者の窓口負担割合の在り方についても、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書なども踏まえつつ、丁寧に検討を進めてまいります。高額療養費制度における外来特例の在り方についてお尋ねがありました。外来特例については、患者団体の方も参画した専門委員会の議論も踏まえ、本年八月以降、自己負担限度額を見直すこととしています。また、その対象年齢の在り方に…