福田かおる議員の質問と、政府の答弁

まずは、窓口負担についてお伺いしたいと思います。医療の自己負担については、高齢者の方々の負担割合を一律で引き上げていかざるを得ないのではないかという議論も根強くあると承知しております。改革工程においては、二〇二二年十月に施行されました後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、この施行状況を評価して検討することとされていると承知しています。施行から二年半の状況をどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、改革工程では、金融所得の勘案、金融資産などの取扱いについてや、現役並み所得の適切な判断基準設定について検討する旨の記載もございます。現役並みの所得の判断には金融所得や金融資産を加味すべきではないかと考えられますが、いかがでしょうか。この点も、課題の所在とともに検討状況を御回答いただければと思います。

まず、高齢者の窓口負担の話でございます。能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしております。あわせまして、現役並み所得の判断基準…