森ようすけ議員の質問と、政府の答弁

その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、一割負担ではなく原則二割にする、そして現役並み所得がある方は三割負担にすること、年齢ではなく能力に応じた負担というのが我が党では掲げているところでございます。持続可能な社会保障制度の構築、そして現役世代の負担軽減のためには、痛みも伴う、国民に受けることばかりではなくて、受けないこともしっかりやっていく、こうしたことが社会保障の問題、医療の問題においては重要であるというふうに考えているところでございます。そこで御質問ですけれども、政府においても、高齢者の窓口負担、こちらについては改革工程の中でも検討項目に上がっていると認識しております。高額療養費制度の見直しが凍結される中で、代替案として、後期高齢者の窓口負担の引上げについて検討を加速して導入すべきというふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。

窓口負担を原則二割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。後期高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施する検討項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生ずる影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。