青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

その上で、武見大臣も、この応能負担の具体策として、能力のある方というのは、前回の参議院の答弁の中で、後期高齢者医療制度は、三割負担が七％、二割負担が二〇％、残り七三％が一割負担であるということを、ちょっと言葉は違いますけれども、おっしゃっておりました。ですから、今のお話でいうと、この三割負担の方が増えていくか、二割負担、一割負担の今の方が三割負担になっていくか、あるいは、その三割負担そのものが四割負担とかに増えていくか、そういうお話であるというふうに理解いたします。今の話だとそういうふうにしか理解できないということです。違うんですか。ちょっと時間の関係もあるので、先に行かせてください。

今申し上げたことに加えて、また同時に、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担の割合の二割への引上げの実施であるとか、それから、さきの通常国会における改正の中で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるという見直しを図っております。したがって、その形で、後期高齢者に係る拠出金に係る若い世代の負担というものをしっかりと抑えていくという基本原則は、ここで私は確立していると思います。