上田勇議員の質問と、政府の答弁

それは、後期高齢者の方が医療サービスと介護サービス、これを受ける、これは両方受けるって方が結構多いというふうに思います。そのときには本当にたくさんの紙の証明書などの書類を管理しなければならないということで、これが大変だというお話を伺います。私が住んでおります横浜市の事例でいうと、その場合には、一つ、後期高齢者医療保険証、そして二つ目に後期高齢者医療限度額・標準負担額減額認定証、三つ目に介護保険証、そして四つ目には介護保険負担割合証、五つ目に介護保険限度額認定証、公的な書類だけでこれは五つあると。しかも、これ、それぞれが昔の保険証と同じ非常に大きなものでありまして、さらに、その有効期間なども微妙にずれていたりして、そろっていないものもあります。さらに、ユーザーの立場からすると、それに加えてお薬手帳を持たなきゃいけなかったり、さらに医療機関ごとの診察券もあると。

ただいま御指摘をいただいた点でもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず後期高齢者の方の保険証、それから限度額証につきましては、これはオンライン資格確認によりまして、窓口負担割合などの現在記載されております事項を確認することは可能でありますので、健康保険証の利用登録を行っていただきますと、これらの書類を持参していただくということが不要になるものでございます。それから次に、介護保険証でございますけれども、こちらにつきましては、マイナンバーカードを活用した電子化につきまして、二月に社会保障審議会の介護保険部会、こちらで議論を開始したところでございます。国民の方の利便性の向上あるいは自治体の業務効率化につなげていくという観点から、これは引き続き検討していくということで考えてございます。それから、薬剤情報については、これはお話ございましたとおり、これまで紙のお薬手帳を用いるといったことなど…