芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

ところで、公的保険医療を受けるとき、現役世代では三割が本人負担、七割が保険で支払われていますが、保険のうち国民健康保険、協会けんぽには政府予算が入っていますし、後期高齢者医療制度では半額が税金です。仮に、深刻な財政危機が我が国を襲っても、最低限の公的な医療提供を守るため、医療へのフリーアクセスは制度上変えないけれども、命に関わる緊急的な医療には本人負担割合を下げて、経済的に一番弱い状態にいる方々の命を守る医療を提供する仕組みを検討しておく必要があると考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。以上で私、芳賀道也の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、…