高木真理議員の質問と、政府の答弁

現役世代の負担を増やさぬよう後期高齢者に負担を求めるもの、被用者保険間での負担の調整、ピントのずれたかかりつけ医機能の創設、どれも決して安心の社会保障を感じさせる規模の改革ではありません。誇大広告とも言えるタイトルを付けるぐらいなら、もはや悪弊と化した束ね法案をやめ、それぞれの改正内容が分かりやすい個別の法案として国会の審議を仰ぐべきだったと考えますが、岸田総理の見解を伺います。出産育児一時金の引上げにつき伺います。異次元の子育て支援に取り組もうとする岸田政権。六月の骨太の方針までは財源を含めた内容の全貌が見えないのですが、先行してこの四月一日から、出産時に自己負担が出て産めないとならぬよう、四十二万円から五十万円に出産育児一時金の引上げが行われました。しかし、この引上げで自己負担がなくなるのか疑問です。

具体的には、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額し、あわせて、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。あわせて、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療・介護提供体制の基盤強化等を図ることとしております。こうした改革により、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、地域完結型の医療・介護提供体制の構築を図るものであり、医療保険各法、医療法、介護保険法等を一体的に改正する必要があることから、一体での御審議をお願いしたいと考えています。出産の保険適用と出産育児一時金等についてお尋ねがありました。妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは極めて重要であり、今月から出産育児一時金を大幅に増額するととも…