若松謙維議員の質問と、政府の答弁

この何で百三十億かということでありますけど、私が説明しちゃいますけど、結局、令和六年度ですか、の保険料で全体が二十四・四兆円に見積もられるのに対して、後期高齢者の負担額が一・七兆円、ということは七％と。ですから、全体の七％掛けて、あっ、四千億ですね、増えますと全部で四千億必要になりますので、その七％掛けると二百八十億、しかし、それではなくて、二分の一に抑えていただいて百三十億にしたと。そういう理解でいいですね。それでは、当然、今また世の中で議論になっているのがいわゆる便乗値上げという話であります。ちょうど資料五を見ていただきますと、これは、厚生労働省の保険局保険課長から公益社団法人日本産婦人科医会会長殿ということで、出産費用等の分かりやすい公表についてといういわゆる通達であります。

出産育児一時金の支給につきましては、従前は、出産した方が医療機関等の窓口で一度出産費用を全額負担していただいた上で、その後、事後的に御本人から保険者に出産育児一時金を請求して受け取っていただくと、こういう仕組みでございました。それでは経済的負担、一時的に立て替えなければいけないとか、あるいは申請者の事務負担があるものですから、これを軽減するため、平成二十一年十月以降、医療機関などが本人に代わって保険者に直接請求することを可能とする直接支払制度を実施しておりまして、現在、出産した方の九割を超える方々がこの制度を御利用いただいております。今月から出産育児一時金を五十万円に引き上げたところでございますけれども、この直接支払制度の運用は従来どおり継続すると、このように考えております。