井上貴博の答弁

社会保障関係費に関しましては、今後三年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、高齢化が更に進みます。今後も急増することが見込まれております。そういう中で、社会保障制度の持続性を確保する観点から、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組んでいく、また、歳入歳出の両面の改革をきちんと継続していくことが重要だというふうに思っています。これまでも、後期高齢者医療窓口負担割合の見直しや、被用者保険の適用拡大といった改革の着実な実施に取り組んできております。現在、全世代型社会保障構築会議において、超高齢化、人口減少下における医療・介護提供体制の在り方を含めて、医療、介護の制度の改革を前に進めるべく検討が進められているとお聞きしております。財務省においても、各省庁と連携しながら、誰もが安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。