石田昌宏議員の質問と、政府の答弁

年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に沿って社会保障制度の見直しが行われてきました。そして、いよいよこの度、健康保険法等の見直しが行われることになりました。そこで、総理にお伺いします。これまで一貫してきた改革の基本を、今回の健康保険法等改正においてどのように反映しようとしているのでしょうか。

後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。このため、少しでも多くの方々に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、高齢者の生活状況や高齢者の医療費が高いといった実態も踏まえた上で、具体的には、所得上位三〇％に相当する課税所得以上であることなど一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。その上で、見直しによる影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることで、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないようにしているところであります。健康保険組合の財政への配慮につい…