田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

本法律案で、後期高齢者医療における窓口二割負担の施行期日が令和四年十月から令和五年三月一日まで、間になっております。これは対象が年収二百万以上の後期高齢者を対象としておりますけれども、これ医療費負担が増えると、やはり受診控えというものが非常に懸念されます。この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。

また、今回、この法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けて、そして施行時期を令和四年度後半とした上で、一定の収入以上の方々についてのみ窓口を二割とさせていただくものであります。なお、新型コロナ患者に対する医療は、自己負担を公費で賄う仕組みであって、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないものと考えております。一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を挙げて感染防止対策やワクチン接種、ここに努めてまいりたい、このように思います。