塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

まず、二割負担となる七十五歳以上の対象者は三百七十万人と想定される中で、特に影響が大きい外来患者について施行後三年間は一月分の負担増を最大でも三千円に抑えると、こういう配慮措置を導入することになっておりまして、負担増となる方のうち約八割がこの緩和措置の対象になる見込みであるということでございます。具体的には、同一医療機関での受診について負担額が月六千円を超えた医療費については、それが一割負担になるように高額療養費の上限額を設定することにもなっておりまして、急激な負担増を抑制すると、このようにもなっている。そこで重要なのが、こうした後期高齢者の高額療養費に係る申請の事務についてなんですけれども、各都道府県単位の後期高齢者広域連合がここを担当するわけですよね。

午前中もお話ありましたけれども、急激な負担の軽減ということで、外来の方々に関して、高額療養費を使って一月その増加分を三千円に抑えていこうということを三年間対応していくということ、これは非常に重要な対策だというふうに思っておりますが、これに関して、やはり高額療養費という形でございますから、まず申請をいただかなければならないということであります。それは、もちろん同一医療機関ならばそこで計算していただきますけれども、同一医療機関でなければ、その後、四か月後償還みたいな話になってくるわけでありますので、そこをどうするかというのは非常に難しい話であるという多分御認識なんだというふうに思います。全体三百七十万人対象者いるうちの八割ということで二百八十万人ぐらいがその対象になるわけで、そういう意味からいたしますと、やはりしっかりと申請勧奨をしていくということは重要であります。しかし、それ以前に、まず口…