本田顕子議員の質問と、政府の答弁

後期高齢者の窓口負担の引上げについて質問させていただきたいと思います。この質問につきましては、午前中の審議で多くの先生から質問があって答弁もありましたので、私からはやはり、現役世代の負担は七百二十億円、一人一人で見ればお金は小さいかもしれませんけれども、トータルで見るとこの七百二十億円減少して持続可能な社会保障制度の確立を目指していくという分かりやすい攻防を続けていきたいと、いただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。後期高齢者の窓口負担の引上げに対する配慮措置について質問させていただきます。長期にわたる外来受診をされる皆様にとっては、急激な負担になることを大変心配されております。長期頻回受診患者の皆様への配慮措置の内容と、受診抑制への効果をどのように考えておられるか、教えてください。

配慮措置の対象者につきましては、二割負担対象者の約八割に該当いたします約二百八十万人程度と見込んでおります。また、配慮措置の効果が最大となる方を具体例として挙げますと、例えば、一割負担で月九千円負担している方が二割負担になりますと、九千円増加して外来の月額上限である一万八千円の負担となりますけれども、配慮措置を講ずることで月三千円の負担増の一万二千円の負担に収まるということで、このケースでいいますと六千円の負担が抑えられるということでございます。また、配慮措置の効果を入外来含めた一人当たりの自己負担の年間平均で申し上げますと、配慮措置がない場合には八・三万円から十一・七万円に三・四万円増える見込みとなりますけれども、これを二・六万円に抑制する効果がございます。