志位和夫議員の質問と、政府の答弁

菅政権は、七十五歳以上の三百七十万人を対象に、医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる方針を決めました。現行の一割でも、窓口負担を苦にした受診控えで手遅れになる方が後を絶ちません。そこに、コロナによる受診控えも重なり、高齢者の命と健康を脅かす深刻な事態が進んでいます。総理、こうしたときに受診控えに追い打ちをかけるような負担増を押しつけるのは、まさに血も涙もない、冷酷な政治と言うほかないではありませんか。負担増はきっぱり撤回すべきです。現役世代の負担軽減を言うなら、後期高齢者医療制度を導入した際に政府が減らした国庫負担を元に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。新型コロナ危機の下、世界の五十を超える国と地域が消費税減税に踏み切っています。消費税減税は、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策となります。

後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがありました。現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題です。そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とするものであります。必要な受診が抑制をされないように経過措置を設けることとし、国庫負担の割合も維持をします。消費税の減税についてお尋ねがありました。消費税については、社会保障のための必要な財源と考えております。他方、中小・小規模事業者に対しては、事業を継続いただくための資金繰り支援など、効果的な対策を講じているところです。なお、富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げなどを行っており、今後の税制の在り方につ…