大島敦議員の質問と、政府の答弁

まずは、二割負担について。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくため、現役世代の負担を軽減していく必要がある点については、与野党共に異論はないと思います。その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の負担も軽減することになりますが、給付費の五割を賄う公費も減少します。今回の窓口負担の見直しは、現役世代の負担軽減より、公費負担を軽減できることが一番の目的ということはないでしょうか。

委員おっしゃられますとおり、多くの方々に支え手になっていただきたいということで、高齢者の皆様方も、負担能力のある方々に関しては二割負担ということをお願いをさせていただきます。結果として、これは公費が五割、後期高齢者支援金に関しては現役世代から四割、そして高齢者自体が一割ということでありますので、結果的に、おっしゃられるとおり、公費負担というものが減るのは事実でありますが、これまた多くの方々が、若い方々、現役世代の方々が御負担をいただいている部分でもございますから、全体で考えると、やはり若い方々の御負担を減らすという意味では、決して本来の考え方には、これは将来も含めてでありますけれども、そぐっていないということではないんじゃないかというふうに考えております。