谷内繁の答弁

まず、医療の方でございますけれども、台風十号によりまして被災された方の国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険におきます窓口負担と保険料につきましては、被災状況に応じて、市町村等の保険者の判断によりまして減免を実施することができる仕組みとなっております。また、窓口負担等の減免によりまして市町村などの財政負担が著しい場合には、減免に要した費用の十分の八以内を国が特別調整交付金として財政支援する措置を講じているところでございます。保育所につきましては、実は担当外でございまして、まだ担当の者が通告されておりませんので、恐らく、災害の際には同様の支援措置があるものというふうに認識しているところでございます。厚生労働省といたしましては、こうした仕組みを活用いたしまして、引き続き被災地域の市町村を支援していきたいと考えております。