株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
AI-SNS顧問

Diet Tracker

竹内譲の答弁

2016年4月6日 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号。「後期高齢者の窓口負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

厚生労働副大臣 竹内譲

これを見ると、今後の高齢化の中で七十五歳以上の後期高齢者の増加が著しいことが分かります。団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年には七十五歳以上が全人口の一八%となります。後期高齢者は一人当たり医療費が高く、また要介護認定率も高まる年齢層であるので、社会保障財政にとってインパクトの大きいものであります。また、二〇一四年と二〇六〇年で比べてみますと、二〇一四年は六十五歳未満が総人口の七四・一%を占めており、六十五歳以上は二六・〇%です。これに対し、二〇六〇年推計結果は、前者の割合は六〇%にまで低下する一方で、後者の割合は三九・九%にまで上昇する見通しとなっております。このように、社会保障の需要が高まる年齢層のウエートが高まっていく中で、社会保障費を主として支える年齢層のウエートは減少してまいりますので、これまでの制度を単純に続けていくのでは給付と負担のバランスを欠く事態に陥るおそれがあ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁をすべて見る