上野賢一郎の答弁

この見直しに当たりましては、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねました。また、その中では、家計への影響を分析をするために、延べ二十を超える様々な事例、また家計調査を用いて、家計の収支状況に関する資料をお示ししつつ、議論を重ねてきたところであります。こうした議論の中で、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという認識の下で、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分については、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をする、また見直しに当たっては、特に長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要がある、こうした基本的考え方について合意をいただいているところであります。そ…