上野賢一郎の答弁

また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較した資料も提出をし、御議論をいただくなど、様々な角度から丁寧な議論を重ねてまいりました。その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活の影響が大きく異なる、特に長期療養者の方は経済的負担が蓄積されるため生活や就労に直結する深刻な問題となっている、就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しいといった御意見をいただきました。こうした御議論を踏まえまして、今回、多数回該当の金額の据置き、新たに年間上限の創設、また年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどを行うことといたしました。他方で、制度の持続可能性を確保する観点からは、所得の低い方…