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小西洋之議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 参議院 本会議 第12号。「高額療養費の自己負担上限の引き上げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
高額療養費について質問します。政府は令和八年度予算において制度の見直しを行いましたが、一月当たり百十七円の保険料減額の対価として、高額療養費を使う患者の約八割が負担増、月額では最大で約三八%の負担増などの事態を生じ、患者団体や医療経済学者などから強い批判、懸念の声が上がっています。本法案では、長期療養者の家計への影響への考慮事項が追記されていますが、患者団体などからは、この改正百十五条のままでは、既に生じている受診断念や生活破綻の抜本改善にならないばかりか、長期療養者については考慮するが、そうでない患者の月額の上限はどんどん上げられるのではないかといった不安の声が上がっています。すなわち、この法案は、今回の見直しも含めた現行の高額療養費制度の構造的な問題を追認し、かつ、将来における改悪を容認するものになっているのであります。まず、総理に今回の見直しの問題について質問をします。
答弁
高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました。今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得区分を細分化し引上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、長期療養者の負担額が現行よりも増えないようにするため、所得区分とその負担額は現行のままとしています。さらに、年収二百万円未満の長期療養者については、現行よりも負担額が引下げとなるよう年間上限の額を設定しています。このため、今回の見直しにより必要な受診が抑制されることは想定していませんが、全世代型社会保障を構築していくためには応能負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。高額療養費制度の見直しによる患者への影響についてお尋ねがありました。今回の見直しは、患者お一…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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