安野貴博議員の質問と、政府の答弁

引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。

その上で申し上げれば、個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格を踏まえ、こうした所得税の諸控除の見直しや地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。総務省といたしましては、こういったことも踏まえまして、しっかりと年末に向けて検討してまいりたいと考えております。