天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

私は、高額療養費の限度額引上げによる自己負担増で、とりわけ貧困層を始め経済的に厳しい状況にある病気の人たちが受診を控えてしまい、状況が悪化することを強く懸念しています。二〇二二年に後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げたとき、当時の岸田首相は、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしていると説明していました。しかし、この答弁とほぼ同時期に行われた全国保険医団体連合会の調査では、窓口負担が一割の人に比べて、二割の人の受診控えの割合が高くなっていました。自己負担増が受診抑制につながるのは明らかだと言えます。総理、現実に既に経済的理由で治療を諦めている人がいるのです。今回も窓口負担を引き上げたときと同じことが起こるのではないでしょうか。高額療養費の自己負担を引き上げれば、格差が拡大するのではないですか。

高額療養費制度の見直しに当たりましては、専門委員会で八回にわたる議論で見直しの基本的考え方について合意をし、第九回で具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。その結果、令和七年度の案と比べ、上限負担の額に、負担上限の額について負担の増を抑えたものとする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で、長期療養者などに配慮しつつ、重要なセーフティーネットを将来に継承するためのものでございます。弱者を切り捨てるものではないこと、これは御理解を賜りたく存じます。