田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーター、もう今言うだけでもたくさんあるんです。だけど、十分な連携や質と量が確保されていないということを委員会で指摘させていただきました。

この高額療養費制度の見直しというのは、保険者の実務にも配慮をしながら、本年八月と来年八月の二段階に分けて施行する予定です。今回の見直しによる受診行動への影響、これを最終的に評価できるのは、来年八月施行分が施行されて一年間経過した後となりますけれども、それまでの間、患者の受診行動を確認しないということではなくて、今回の見直しによる患者の方々の受診行動への影響につきましては継続的に注視していく必要がございます。本年八月以降、医療費のデータなどを通じて受診行動への影響を継続的に注視して、分析した結果について、しかるべき段階で患者団体の方々も参加する専門委員会などに報告をしたいと考えております。