田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーター、もう今言うだけでもたくさんあるんです。だけど、十分な連携や質と量が確保されていないということを委員会で指摘させていただきました。

新設する年間上限を始め、高額療養費制度の仕組みを周知することと併せて、本年四月から事業主に対して仕事と治療の両立支援に関する努力義務が課されております。また、傷病手当金など、療養期間中の生活を支える様々な制度があること、そして医療面や生活面のお困り事について様々な相談窓口があることなどについて、現在は厚生労働省のホームページやＳＮＳなどを活用して周知をするということでございますが、あわせて、地方自治体、保険者、企業、医療機関、様々な相談窓口にも御協力をいただきながら、分かりやすく説明をしてまいります。